2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
通常体制になっちゃっているんですよ。 また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。
通常体制になっちゃっているんですよ。 また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。
ところが、中央政府は数カ月後から通常体制になっている。どういうことかというと、土日休んでいるということです。ということは、日本には緊急時対応システムが存在しないということなんです。 それはどういうことかというと、超法規的にやらなきゃいけないとか、そういうことが決められない。要するに、縦割り省庁ということが、縦割り行政というのがいつも問題になっている。通常時に問題になっている。
六月以降でございますけれども、できる限り通常体制に戻しながら、効率的な業務執行というふうなものに意を注ぎながら、引き続き、被災地の水産業の復旧復興に対応してきたところでございます。
七月一日から通常の形になるから、通常は保険証を出していただくと同時に免除証明書というのをちゃんと取り寄せてそれを出さないと窓口負担が生じますよと、そういう当たり前の通常体制に戻しますよという判断なんですよ。 あと二週間ちょっとですよ。本当にそこまでで被災者の皆さんの手元に、避難先のですよ、皆さんの手元にこの免除証明書届くんですか。届きますか、どうですか、確信持って言えますか。
七日というのは総理が東南アジア歴訪の旅に立たれたときだったと思いますけれども、十日になってやっと政府の、通常体制の課長レベルの連絡会議じゃなくて、政府の災害という名前を使った対策本部が、総理が立たれて十日の閣議で、それで第一回の会議が開かれているわけですよ、運輸大臣中心の。この時点になって全力を挙げますとか、それはちょっとひどいぞというふうに私は思うわけです。
そういうことになりますと、この行革審が言っているのは、その前のページにもございますね、大停電、通信網の断絶から含めて、エネルギーの問題から領空・領海の侵犯の問題から、いろいろなものを挙げまして、私は、これを踏まえて、そういうものを想定して平常時から調査審議しなさい、こういうような続きで行革審は言っているのじゃないがと思うのですけれども、先ほどの質疑をお聞きしていますと、通常体制でできるもの、それはカット
げておりますような、その中でも既に体制があるもの、これも、その体制があるといいましてもいろいろな形で、もう言ってみれば十分なものからあるいはまだ不十分なものがあるかと思いますけれども、ともかく、現在既に体制があるものはそれでやっていこうという考え方をとりましたものですから、そういう意味で御説明してまいっておりますが、行革審の趣旨はそういう先生のおっしゃるとおりでございますし、私どもの考えでおりますことも、通常体制
そこで、何が通常体制を超える重大緊急事態か、定義を明確にしていただきたい。 昨年七月の行革審答申では、緊急事態として「大停電、通信網の断絶等のような人為的事故」等、六項目ほど例示しております。もちろん、行革審答申で例示された大項目が重大緊急事態のすべてとは思われません。